トップページ相互リンク募集中リンク集メールフォーム
http://entrepreneur.main.jp/
MENU
独立開業・企業に向けての準備
独立開業・起業をするということ
独立開業・起業をするということ2
独立開業・起業をするということ3
独立開業・起業する理由
自分には何ができるのか
どんな業種を選ぶのか
退職前にすること
退職後にすること・国民年金への加入
退職後にすること・国民健康保険への加入
任意継続被保険制度
失業保険の手続き
失業保険の手続き2
店舗・事務所は本当に必要か
店舗・事務所は本当に必要か2
事業計画書
収支計画の立て方
労働契約書について
労働保険について
 >>労働保険について2
 >>労働保険について3

独立開業・起業に必要な手続き
許認可は大丈夫か
許認可を必要とする事業例
税務署への届出・開業の届出
税務署への届出2・所得税に関する届出
税務署への届出3・所得税に関する届出U
税務署への届出4・雇用に関する届出
税務署への届出5・雇用に関する届出2
青色申告と白色申告の専従者給与の控除
自治体への開業の届出
法人開業の各種届け出

株式会社設立の手続き
株式会社設立の手続き1
株式会社設立の手続き2
株式会社設立の手続き3
株式会社設立の手続き4

個人事業を会社にしたときのメリット
経費となるもの、ならないもの
住居を役員社宅にできる
社内規定で経費を増やせる
車を全額経費にできる
生命保険を経費にできる
退職金を経費にできる
 >>退職金を経費にできる2
さまざまなところで信用が得られる
 >>さまざまなところで信用が得られる2
決算日を自由に設定できる
 >>決算日を設定するときの注意点
個人資産の差し押さえがない

国民年金について
国民年金の概要
老齢基礎年金の受給資格要件
国民年保険料のしくみ
国民年金保険料免除制度について
保険料免除の所得基準と若年者納付猶予制度

独立開業・起業の経理関係
経理事務について
粗利益は1000万円が目安
簡易簿記について
正規の簿記
生活費と事業資金を振り分ける
仕訳について
必要経費について
 >>一般的な経費の科目と主な内容
 >>経費計上の注意点
 >>経費とならないものの主な内容
給料計算の基本
現金出納帳について
預金出納帳について
売掛帳について
買掛帳について
経費帳について
固定資産台帳について
宛名・金額に注意して領収書を発行する
大切な代金回収は請求書を忘れずに
リタイア後のための小規模企業共済
所得税の源泉徴収について
給与計算は総支給額の計算から
給与支払明細書について
退職・独立する前の心構え
なぜ独立して、個人事業を始めるのか
現代の事業形態は多様化している

独立開業・起業のいろいろな種類
個人事業主・フリーランス
 >>SOHOビジネスについて 
 >>SOHOビジネスとしてできる仕事
 >>設立登記等のやっかいな手続きなし
 >>開業後の運営が簡単
 >>売上金はすべて自分のもの
 >>会社に行かなくてもいい
 >>収入に学歴・男女の差の差別がない
 >>個人事業税の課税
会社設立・法人化
 >>自分に給料を払うと節税になる
 >>家族に給料を払うと節税になる
 >>家族に給料を払うと節税になる2
 >>配偶者控除、扶養控除が受けられる
 >>配偶者控除、扶養控除が受けられる2
無店舗事業について
 >>無店舗事業で顧客の信頼を得るには
 >>インターネット通販
 >>無店舗事業のメリット・デメリット
NPO法人
 >>NPO法人の活動17分野
 >>NPO法人設立のための要件
 >>NPO法人設立に必要な書類
 >>NPO法人設立までの流れ
 >>NPO法人のポイント
フランチャイズ
 >>契約前のチェックポイント

確定申告について
節税対策には白色申告より青色申告に
「決算作業」は1年間の事業成績
個人事業主が支払う4つの税金
10種類の所得と所得税
 >>所得税の税率表
14種類の所得控除
住民税の計算
事業税の計算
確定申告の期限について
確定申告書第二表と第一表に記入する

独立開業・起業の税金関係
所得税について
所得税計算の流れ
青色申告と白色申告
所得控除について
所得控除の種類
所得税の確定申告と納税
 >>納税は振替納税が便利
住民税について
 >>5種類の住民税について
事業税について
 >>個人事業税の法定業種
消費税の申告と納付
従業員を雇用した場合は年末調整
年末調整以外にやるべきこと

独立開業・起業のお役立ち情報
銀行取引の種類と内容
売掛金と買掛金
共同経営者の選び方
パート・アルバイトを雇うということ
資金繰りについて
不動産賃貸借契約の基礎知識
助成金の手続き(雇用保険制度)
助成金の手続き(経済産業省・中小企業庁など)
事業主の保険について
商法について
民法について
現金の代わりになる手形・小切手について
税務調査でチェックされる項目
個人事業の税金は必要経費が大切
手形取引について考えておくべきこと
「脱サラ&独立開業・起業ガイド」トップページへもどる ⇒
トップページ相互リンク募集中リンク集メールフォーム
Copyright 脱サラ&独立開業・起業ガイド Inc.All rights reserved